監視社会:
2017年

ほか「監視社会」の年月別目次

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2017年8月 NHKニュース 中国 ネット書き込みに実名登録義務化
 ことし10月から施行
2017年8月 スラド 中国政府、国内企業に対し社内に「中国共産党組織」の設置を求める
2017年8月 AFP アクセス遮断、一転撤回=天安門事件論文「検閲」批判受け-英名門大
2017年8月 AFP 信号無視すると自分がモニターに大映し! 顔認識機能を利用
 中国・南京市
2017年8月 朝日新聞 アダルトサイト見ていたら…警察庁HPに似た詐欺サイト
2017年8月 AFP 米サイバー軍、統合軍に昇格へ ネット上の防御・攻撃に軸足
2017年8月 ワイアード アマゾンの人工知能スピーカーは「盗聴器に早変わり」する──セキュリティ研究者が実証
2017年8月 スラド 中国政府によるネット上での世論誘導、批判に反論せず問題から目をそらさせることを目指す
2017年7月 朝日新聞 顔認証「ブラックリストの人、瞬時に」 NEC開発強化
2017年7月 財経新聞 サイバー犯罪のリスクある医療機器、全世界に10万以上 日本にも存在
2017年7月 アマゾンのドローンが家をスキャンし、欲しいものを提案する? 新特許が判明 sorae.jp
2017年7月 財経新聞 iRobot、ルンバが集めた利用者の部屋情報を外販する計画か?
2017年7月 毎日新聞 DNA判定蚊が吸った血、2日後まで個人特定可能
2017年7月 日本経済新聞 中国が人工知能で犯罪予知、懸念も
複数の企業が人工知能(AI)の開発で警察に協力

2017年7月 スラド 予約無断キャンセル者の電話番号を集める「予約キャンセルデータベース」が登場
2017年7月 AFP 蚊の吸血、「完全犯罪」崩す糸口に 研究  名古屋大学
 血液が蚊の胃の中で2日間消化された後でも、微量の痕跡から、蚊に吸血された被験者を正確に特定できることを確認した。血液は、吸血から3日後に完全に分解された。
2017年7月 スラド ロシア発の「ボット」 は複数の国で世論操作を行っている
2017年7月 AFP 中国、新たなネット規制法施行 性的描写を取り締まり
2017年6月 AFP サイバー攻撃、一段と高度化=警戒呼び掛け 欧州警察機関
2017年6月 スラド 英国人の過半数が無料Wi-Fiのセキュリティを懸念する一方、7人に1人は使えるなら何でも使うとの調査結果
2017年6月 ワイアード テロの責任をインターネットに押しつける議論は的外れ──脅威との戦いに本当に必要な「4つのこと」
2017年6月 AFP ドイツ、「スカイプ」など対話アプリの監視強化へ 法案可決





2017年6月 AFP ロシア発の「ボット」 世界政治に多大な影響、研究
 数百万ドルの予算を投じて、多くの国を対象にした世論操作を専門的に行っている
 ロシア型のプロパガンダでは、「対立、そして矛盾する話の種を複数撒く」のが特徴
 政治および政策全般に対する人々の関心を失わせ、もう関わりたくないと思わせることが一番の狙い
 数多くのボットが群を成して、ある候補者のコンテンツをフォローやリツイートしたり『いいね!』を押したりすると、その候補者のイメージは、より正しく、より広範な支持を得ているといったものになる。
 ロシアでは、ネット上での政治に関する会話の45%が「高度に自動化されたアカウント」で占められていた
2017年6月 AFP 新疆とチベットに教師大量派遣=「中国化」を推進
2017年6月 AFP タイ警察、中国の「いいね」量産工場を摘発 SIMカード40万枚押収
2017年6月 AFP  中国、ドローンの使用に実名登録制を導入
2017年6月 スラド 中国、ネット規制を強化する「インターネット安全法」施行
2017年6月 AFP 死亡した娘のFB、両親のアクセス認めず 独控訴裁
2017年5月 神戸新聞  裁判員判決、破棄率が年々高く 制度開始8年
2017年5月 AFP  「共謀罪」に懸念表明=表現の自由制約の恐れ 国連報告者
2017年5月 AFP サイバー攻撃、世界に拡散=約100カ国被害、史上最大規模 英の日産工場も影響
2017年5月 朝日新聞 Jアラート、受信できない格安スマホも 消防庁
2017年5月 スラド SNSに投稿したコンテンツの「埋め込み」による無断利用、日本においては著作権侵害には当たらない
2017年5月 スラド Facebook、外部リンクを開く前にファクトチェック結果を表示する仕組みをテスト
2017年5月 Science/アメリカ科学振興協会AAAS Stray Wi-Fi signals could let spies see inside closed rooms
2017年5月 AFP フェイスブック、暴力コンテンツ対策で3000人増員へ
2017年4月 AFP 日本72位で変わらず=「フリー記者冷遇」 報道自由度調査
 日本は10位台に位置していたこともあったが、11年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向
2017年4月 Science/アメリカ科学振興協会AAAS New software can track many individuals in a crowd
2017年4月 AFP グーグル、検索結果に「事実検証」表示 偽ニュース拡散防止で
 フェイスブックも、ニュースフィード上の新機能として、共有された記事が真実であるか否かの判断を支援する新ツールを導入
2017年4月 AFP ツイッター、米政府を提訴 反トランプ利用者の情報開示要求で
2017年4月 朝日新聞 「日本のネット利用者9割の行動把握」仏企業の広告技術
 日本の通販サイトが巨大なアマゾンに対抗する手助けになっている
2017年4月 AFP 差別投稿放置で罰金60億円も=ネット対策の法制定目指す ドイツ
2017年4月 AFP ドイツ、憎悪表現や偽ニュース放置に罰金60億円 法案を閣議決定
2017年4月 AFP グーグル、ユーチューブへの広告停止問題でAI導入へ
 悪質な動画に企業の広告が表示された問題
2017年3月 財経新聞 AIでフェイクニュースを判定、計算社会科学の応用ひろがる
2017年3月 Nature News Forensics: Germany considers wider use of DNA evidence in criminal cases
ドイツは、犯罪捜査におけるDNA情報の利用範囲の制限を緩めようとしており、法科学者との密接な連携が大切だ。
2017年3月 BBC News 米下院、インターネットの個人情報保護するプロバイダー規制を撤廃
2017年3月 ワイアード SNSが当局に監視される時代、プライヴァシーを守るためにいますぐすべきこと
2017年3月 AFP CIA、マック侵入ツール開発か 新品iPhone感染も、新文書で判明
2017年3月 国立研究開発法人科学技術振興機構 ドローンによる動画データの完全秘匿中継技術を開発
2017年3月 読売新聞 ネット不審通信、急増2・3倍…IoT標的か
 ネット接続できる家電製品などのIoT機器を乗っ取るウイルス「Mirai」(ミライ)が半数以上
 ミライに感染したIoT機器は遠隔操作され、官公庁や企業のサーバーをダウンさせるDDoS(ディードス)攻撃の踏み台に悪用される
赤外線で人の動きを計測するツールの実験は行なう

2017年3月 AFP ウェブサイトへのハッキング、昨年32%増 米グーグル
2017年3月 AFP ツイッターのテロ関連アカウント、半年で37万件凍結
2017年3月 朝日新聞 ネット上の人権侵害、最多1909件 法務省の昨年集計
2017年3月 Science/アメリカ科学振興協会AAAS 秒単位で血液型を判定する迅速かつ正確な試験紙検査
2017年3月 AFP ヘイトスピーチ放置で罰金、ドイツでSNS規制法案
2017年3月 日本経済新聞 東京の地下鉄、車内を常時録画へ メトロと都営計3800両
2017年3月 財経新聞 米国で導入進む警官用ボディカメラ、装着忘れを防ぐ技術も開発
2017年3月 朝日新聞 偽ニュース排除を 国内ネットメディアら、協議会設立へ

2017年3月 BBC News Facebook artificial intelligence spots suicidal users
2017年2月 朝日新聞 ネット「荒らし」、ソフトが自動抽出 米ジグゾーが提供
 「荒らし」を抽出するソフトの無料提供を始めた
 不適切と判断された書き込みを掲載するかどうかは、各メディアの判断に委ねる。
2017年2月  PC Watch Google、リアルタイムで書き込みの「暴言度」を評価するAPIを開発
2017年2月 ワイアード 「キーボード上の微生物」から持ち主が特定できる:研究結果
2017年2月 西日本新聞 血液DNAで容疑者年齢推定、実証研究へ 宮崎県警、牛の研究を人に応用
2017年2月 AFP ウィキペディア、英紙デーリー・メールの引用禁止「信用できない」
2017年2月 Twitter、永久凍結ユーザーの別アカウント作成阻止など3つの新いじめ対策
 検索結果にユーザーがミュート・ブロックしたアカウントによるツイートを表示させない
 “低品質”リプライの非表示化
2017年2月 西日本新聞 世界初、人影で個人を特定する技術開発 犯罪捜査など期待 NASAの研究技術者
2017年1月 Nature Human Behaviour Marketing: Don't hurt me with my data
 ますます、ビジネスはマーケティングと管理目的の範囲のための顧客データを収集します。
  これらの習慣からビジネスが単に潜在的な害の顧客の認知からネガティブな結果に影響され易いかもしれないことを示唆します。
2017年1月 ワイアード 自閉症の人こそが、サイバーセキュリティーの危機からぼくらを救う
2017年1月 AFP 小説「1984」がアマゾン1位に、「もう一つの事実」で売り上げ急増
2017年1月 Googleが「2017年1月25日までに、偽ニュースを垂れ流す200近くのサイトを追放した」と発表
2017年1月 朝日新聞 偽ニュースが伝染する欧州 政府・新聞社、デマ対策本腰
 仏ルモンド紙は2月にも、ブラウザーに導入すれば閲覧中のサイトの信頼性がわかるツールを発表する。
  偽ニュースのサイトは赤、ジャーナリズムの手続きに従っていると思われるものは緑、事実を題材にしたパロディーサイトは青
2017年1月 AFP フェイスブック、「偽ニュース」抑制へプロジェクト始動
2017年1月 スラド ピースサインの写真から指紋情報が流出する恐れ?

 以上、 →2017年の記事でした


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  • 「遷移」は「せんい」と読みます。移り変わりのことです。

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